2021-06-03 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第15号 ただ、元気な人は、自分でまだやりたいんだと、農業機械もあるんだという方もいらっしゃいますので、そういう場合は特定農作業受託という形で対応して、できなくなったときは今度は法人が受けるというふうな対応で、かなり弾力的に取り組むことによって皆さんが参加しやすいという方法を、これは愛知県の農地中間管理機構の前理事長の方が発案をされ、また農業委員会の皆さん方ともお話をしてこういう取組を進めていると。 柚木茂夫